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第2号被保険者に関し、被用者医療保険では被保険者の介護保険料は労使折半が原則となり(健保72条)、国民健康保険では賦課された介護納付金が国庫負担の対象となる(施行法3一6条)。
国庫負担率は50%である。
第一号被保険者に係る保険料については、そのような事業主及び国の負担はないので被保険者が全額を負担することとなる。
第一号被保険者第一号被保険者の保険料は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額で、この保険料率はおおむね3年間を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている(129条2項、3項)。
保険料は特別徴収の方法を除くほか、普通徴収の方法によって徴収される。
特別徴収とは、市町村が、国民年金の老齢基礎年金、被用者年金の老齢年金や退職年金等(以下、老齢退職年金給付)の支払いをする者(以下、年金保険者)に保険料を徴収させ、かっその徴収すべき保険料を納付させる方法をいう(23条)。
なお特別徴収の対象となるのは、老齢退職年金のうち政令で定める基準額を超えるものに限られ、この基準額は老齢福祉年金とほぼ同水準の月額3万円とされる模様である。
特別徴収は、老齢退職年金給付からのいわば「天引き」であるが、これは保険料徴収の確実性と効率性という行政実務上の要請によるといえる。
普通徴収とは、市町村が被保険者本人又はその世帯主若しくはその配偶者(内縁配偶者を含む)から直接徴収する方法である(112条)。
第一号被保険者が属する世帯の世帯主及び第一号被保険者の配偶者は、保険料の連帯納付義務を負う(23一条2項、12項)。
これは市町村による直接的な個別徴収である。
特別徴収の対象されるのは基準額以上の老齢退職年金給付のみで、また遺族年金給付や障害年金給付はその対象とされていないことによる。
なお、一号被保険者全体の約7割の者がこの特別徴収の方法により、残りの約3割の者が普通徴収の方法によって徴収されると予測されている(厚生省資料)。
保険料額は、基準額(第一号被保険者が負担すべき総額をその総数で単純に除した額)を中心とし、第一号被保険者の所得水準に応じて上下5段階に区分した額となるようである。
これは、保険料負担を低所得者には軽減し高所得者には増額する方法であり、所得段階別の定額保険料方式といえる(表3E4参照)0社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)は、医療保険者から介護給付費納付金第1号被保険者の保険料算定の例第1段階[老齢福祉年金受骨言者基準額XO.5第2段階[住民税非課税(世帯)]基準綴XO.7第4段階[住民税課税基準額X1.25第5段階[住民税課税基準額X1.5(注)①厚生省資科により作成。
②厚生省の試算によれば、法施行予定の平成12(2000)年度における第1号被保険者の全国平均の基準月額は2500円程度(平成7年度価格)と推計されている。
(以下、納付金)を徴収し、この納付金を市町村に交付する(150条一項・60条一項一号)。
医療保険者は、納付金の納付に充てるため、医療保険各法又は地方税法の規定により、保険料又は国民健康保険税を徴収する(150条一項)oすなわち、第2号被保険者の保険料徴収は、医療保険者が、医療保険各法のルールに基づき、医療保険料又は国民健康保険税として一括してこれを徴収するわけである。
第2号被保険者の保険料の賦課徴収は、健康保険などの被用者医療保険と国民健康保険とで異なる。
被用者医療保険においては、各被用者医療保険の医療保険料の算定方式により、被保険者の標準報酬に定率で賦課されることとなる(標準報酬比例方式)。
具体的には、被用者一般保険料額(被保険者の標準報酬月額×一般保険料率)医療保険においては、と介護保険料額(被保険者の標準報酬月額×介護保険料率)の合算額とされている(健保一部改正第29条関係)。
ただ厚生大臣の承認を得た健康保険組合は、標準報酬比例の保険料率ではなく、所得段階別の定額保険料率をとることができる(特別保険料率)。
被用者医療保険の保険料は、労使折半が原別であるので、介護保険の保険料も労使折半が原則となる。
なお政管健保に係る介護納付金に要する費用について、国庫補助の対象とすることができる。
注意すべきは、被用者医療保険の被扶養者も介護保険では40歳以上65歳未満である限り第2号被保険者であるが、自ら保険料を負担することはなく、被用者医療保険全体で被扶養者の分を負担する仕組みになっていることである。
国民健康保険においては、世帯主が世帯構成員たる第2号被保険者の保険料(税)を負担することになる。
この保険料(税)は、各市町村の国民健康保険料の算定ルールにより、所得割、資産割、均等割、平等割で賦課される。
なお介護納付金の納付に要する費用については国庫負担等の対象なる(施行法36条)。
国の負担割合は50%である。
同介護給付の種類は、何居宅介護サービス費の支給、川特例居宅介護サービス費の支給、例居宅介護福祉用具購入費の支給、居宅介護住宅改修費の支給、判居宅介護サービス計画費の支給、川特例居宅介護サービス計画費の支給、同施設介護サービス費の支給、川特例施設介護サービス費の支給、川高額介護サービス費の支給である(40条)。
これらのうち、主要な給付である例及び同の額の額につき、同は厚生大臣が定める基準により算定した費用の額の90%に相当する額(41条悶項)、同は厚生大臣が定める基準により算定した費用の額の90%に相当する額と食費(介護保険施設における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した額から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生大臣が定める額(標準負担額)を控除した額)の合計額(4人条2項)とされている。
川及び川は上記例及び凶の額を基準として市町村が定める(42条2項・49条2項)。
判及びは現に要した費用の90%相当額である(44条3項・45条コ一項)。
要するに、利用者負担としては一割の定率負担が原則となっており、施設サービスについてはこれに食費分が加えられることになるわけである(表325参照)。
介護保険が社会保険方式を採用していること及び利用者負担が定率負担方式であり又食事代も利用者負担とされていることから、低所得者層の保険料負担及び利用者負担市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができると規定されている(142条)。
保険料の減免及び猶予の基準と額は条例事項となっているわけで、その内容は各市町村によって異なり得る。
保険料の減免及び徴収猶予が実際に問題となるのは、第一号被保険者で普通徴収の対象となる者及び第2号被保険者中の国民健康保険加入者であろう。
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